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現場代理人とは？役割・仕事内容・主任技術者との違いをわかりやすく解説

2025年12月3日

「現場代理人」は、建設現場に携わっていれば一度は耳にする役職です。しかし実際の役割・権限・主任技術者との違いについて正確に答えられない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、新人施工管理・現場代理人候補・元請担当者向けに、最近の制度や現場代理人の役割・仕事内容・兼務条件・キャリア資格までわかりやすく解説します。また、現場代理人の仕事を効率化する方法も紹介しているので、DX化の参考にもしてください。

現場代理人とは？請負者（＝施工会社）の代理

現場代理人とは、建設工事において請負者（施工会社）の代表として現場運営を担当する人のことです。
建設業法には直接的な定義文言はありませんが、国土交通省の「公共工事標準請負契約約款」にもとづく制度位置づけとして、以下のように記載されています。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

引用：国土交通省「公共工事標準請負契約約款（改正平成15年10月31日）」

つまり、以下に示す業務を担当するのが特徴です。

管理内容	求められる業務
契約責任	発注者との調整、契約変更、追加工事対応
現場統括	作業計画、安全衛生、品質確認、工程調整
対外調整	近隣対応、自治体協議、協力会社対応
事務管理	書類作成、検査対応、提出様式管理

現場の中心に立つ役割であることから、正しい業務範囲の理解が重要です。

配置義務の法的位置づけ

現場代理人の配置は、「公共工事標準請負契約約款」の第十条の記載より、公共工事ではほぼ必須となります。

乙は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところ
により、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を
変更したときも同様とする。
一現場代理人
二（Ａ［］主任技術者）
（Ｂ［］監理技術者）
三専門技術者（建設業法

引用：国土交通省「公共工事標準請負契約約款（改正平成15年10月31日）」

つまり、請負者は工事現場ごとに現場代理人を選任し、発注者へ通知するのが基本的な義務です。（※あくまで通知することが義務であり、条件によっては専任が不要なケースもあります）

※建設業法では、監理（主任）技術者の配置を義務付けているが、現場代理人の選任は義務付けていない。
※現場代理人を選任した場合に、その権限等について発注者へ通知することを義務付けているにすぎない。

引用：国土交通省「技術者制度の概要（令和5年12月22日）」

現場に常駐すべき理由｜現場にいないと常駐義務違反になる

公共工事の場合、現場代理人は原則現場に常駐することが求められています。
これは国土交通省の「公共工事標準請負契約約款」および自治体仕様書にもとづき、工事の安全性・工程調整・発注者協議に即応できる体制を確保するためです。

特に以下のような場面では、現場代理人の不在が重大なリスクとなります。

協力会社の作業調整
災害・事故リスク発生時の判断
追加工事や設計変更の協議
地域住民・行政対応

そのため、「名義だけの現場代理人」や「複数現場掛け持ち状態」では契約違反・指導対象・工事成績評定の減点対象になることがあります。

ただし、「工事がまだ実質稼働していない時期」「工事リスクが低い（工事規模が小さい）場合」といった一定条件を満たす場合には、常駐義務を緩和できると認められています。現場代理人の選任の有無を間違えないためにも、契約条件の確認が欠かせません。
（出典：国土交通省「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について（平成23年11月14日）」）

現場代理人が兼務できる件数｜可能なケース・不可なケース

現場代理人は、原則、専任（＝1現場担当）ですが、例えば、以下の条件を満たせば3件までの兼務が可能になります。

工事及び修繕の現場での兼務は3件まで
いずれの工事等も同市または同県発注案件かつ現場が同市内であり、重複する期間があること
いずれの工事等も特記仕様書等に現場代理人の兼務を認めない旨の表記がないこと
いずれの工事等も当初請負契約金額（税込）が4,500万円未満の工事等であること

参考：越谷市「現場代理人の要件について」

一方で、上記の条件を満たさない場合、たとえ認められていたとしても、現場代理人を兼務できない場合があります。
なお上記の条件は、あくまで一例です。兼務できる件数は自治体ごとに細かくルール化されているため、工事対象地区のルールを事前に確認しておきましょう。

現場代理人の仕事内容｜現場運営の総責任者

現場代理人は、工事現場の実質的な運営責任者として、施工計画から現場管理、関係者との調整、検査対応まで幅広い業務を担います。
本項では、以下の管理領域と評価項目の概要を、ひとつずつ紹介します。

管理領域	評価項目	発生しやすい条件
工程管理	工期遵守・遅延対策・段取り	主任技術者や現場監督との兼務時
品質管理	設計図書遵守・検査対応・出来形管理	〃
安全管理	労働災害防止・KY・安全衛生管理	〃
協議・調整	行政協議・周辺住民対応・協力会社調整	現場代理人単体
契約事務	書類作成・設計変更・契約変更・請負代金請求	〃

工程管理

工程管理は、工期を守りながら無駄なく作業を進めるための中心業務です。具体的な業務は以下のとおりとなります。

工程表（マスター、週報、日報）の作成と更新
天候、調達・設計変更に伴う調整
協力会社、発注者との進捗協議
工期遅延リスク発生時の対策、計画変更
検査・立会い、引渡し調整

なお、近年では建設DXにより、クラウドベースの工程管理などが可能となっています。これまでは複雑で大きな負担になりやすい業務でしたが、デジタル化により負担削減が可能です。

品質管理

品質管理とは、設計図書・仕様書・材料規格にもとづき、次のような工事品質を確保する業務です。

出来形、材料、工程写真管理
試験、検査記録保存
不具合発生時の是正、再発防止
発注者、中間・竣工検査対応
協力会社の施工内容確認

特に公共工事では、電子小黒板・出来形データの保存形式・検査フローが厳密に定められているため、現場代理人による品質の「理解」「管理能力」が結果に直結します。
（参考：国土交通省「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針を策定しました」）

安全管理

安全管理は、現場代理人の業務のなかでも、トラブルを未然に防ぐために欠かせない最優先事項です。

たとえば、厚生労働省が公開している「安全衛生対策の推進資料」によると、東京労働局管内だけでも、令和6年時点で建設工事の負傷者が1,035名、死亡者が11名出ている状況です。そのため、現場代理人は次の対策で、死傷者数のゼロを目指す必要があります。

安全衛生計画作成
リスクアセスメント、KY（危険予知活動）
安全教育、協力会社指導
事故発生時の即応体制
過積載、足場、機械安全、保護具の徹底

（参考：厚生労働省「令和7年度建設業における安全衛生対策の推進について」）

このような安全管理の対策は、労働基準監督署・自治体・元請安全協議会・工事成績評定など、あらゆる場面で評価されます。

関係者協議・地域対応

現場代理人は工事業務の管理だけでなく、以下のような「現場の窓口（現場の顔）」としての調整業務も担当します。

発注者との協議、定例会議
住民説明会、自治体調整
協力会社間の工程、資材調達調整
苦情対応（騒音・振動・粉じん・交通安全）

特に都市部や学校・商業施設・公共インフラ工事などの周辺生活に影響を与える現場では、地域対応能力が評価点や次年度受注に直結します。場合によっては自治体の発注担当者と共に、地域説明会へ出向き、質問への対応をするケースもあります。

契約・金額・書類業務

現場代理人は、次のような契約業務も担当します。

設計変更、追加工事協議
請求書、中間払、出来高管理
工事施工体制台帳、就労履歴管理
日報、月報、完成書類、電子納品対応

発注者とのやり取りはもちろん、下請けや協力会社との契約を実施する場面が多々あります。なお公共工事では電子納品（CALS/EC）形式が標準化されているため、現在は電子契約・電子検査連携が義務化される流れが加速しています。
（出典：国土交通省「電契約システム（工事・業務）」）

現場代理人と主任技術者の違い｜混同しやすいポイント

現場代理人と混同されやすいのが、施工技術の管理を担う「主任技術者」です。

以下では、資格要件、責任範囲、兼務可能の条件における違いを整理しました。

資格要件の違い

まず、現場代理人は法律上の必須資格がありませんが、経験・調整力・法令理解が求められるポジションです。

ただし、発注者（国・県・市など）との契約内容によっては、監理技術者や主任技術者を兼ねることが前提となる場合があります。そのため、実際の運用では「資格不要＝誰でもよい」という意味ではなく、工事ごとに契約書・特記仕様書で求められる技術者要件を確認する必要はあります。

一方、主任技術者は「施工管理技士（国家資格）」や実務経験要件が定められており、公共工事では監理技術者資格者証の保有が必須となる場合もあります。
つまり、主任技術者は技術者資格により任命される立場で、現場代理人は企業が任命する責任者という点が違います。
（参考：国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧（2025年10月17日施行）」）

責任範囲の違い

現場代理人は、契約変更協議・近隣対応・工程調整・発注者対応など、現場全体の運営責任をもっています。
一方、主任技術者は施工品質の確保、設計図書遵守、検査対応、協力会社への技術指導など、施工品質・技術的正確性に対する責任が中心です。
つまり、現場代理人は「現場を動かす責任」、主任技術者は「技術を保証する責任」という点が異なります。

兼務可能の条件の違い

現場代理人と主任技術者は、条件を満たせば同一人物による兼務が可能です。
ただし、公共工事では専任義務が求められる場合があり、工事規模・施工難易度・発注者判断・常駐体制によって建武の条件が変化します。
特に監理技術者が必要な大規模工事では兼務が認められにくく、小規模メンテナンス工事や安全リスクの低い現場では柔軟に認められるケースもあるため、自治体ごとの兼務ルールを理解しておくことが重要です。

現場代理人と現場監督（施工管理）の違い

現場代理人は、工事契約にもとづき発注者対応や現場全体の運営責任を担う立場です。一方、現場監督（施工管理）は、図面どおりに施工が進むよう品質・安全・工程などの実務管理を担当します。

項目	現場代理人	現場監督（施工管理）
法的位置づけ	公共工事では通知必須	法律上の直接定義なし ※ただし発注契約の条件によっては監理技術者配置義務あり
主な役割	現場運営・契約調整・発注者対応	品質・工程・安全など施工管理
必須資格	明確な要件なし（経験重視）	建築・土木施工管理技士など
権限	追加契約・設計変更協議可	設計変更内容の技術的整理
兼務可否	条件次第で可	現場代理人兼務可（発注者承認要）

役割範囲は重なる部分もありますが、責任の重さと権限の範囲が大きいのは現場代理人です。最終責任者としての立場ですので、小さなミスが工期遅延や工事成績表帝の原点につながるかもしれません。

現場代理人になるには？必要資格・スキル一覧

現場代理人になるために必須資格はありません。しかし、公共工事や元請としての施工体制を求められる現場では、次のような一定の経験・コミュニケーション能力・現場調整力が求められます。

分類	内容
実務経験	建設現場の管理経験（3～10年以上が目安）
資格	施工管理技士（建築・土木・設備）など
技術力	図面理解・工程組立・施工知識
事務能力	電子納品・書類作成・発注者対応
ソフトスキル	調整力・交渉力・リーダーシップ
DX対応力	遠隔臨場・クラウド施工管理ツール操作

工程・安全・品質・契約交渉・発注者対応などを幅広く担当するため、図面の理解力だけでなく、折衝能力・リスク管理能力・書類整理力が欠かせません。特に最近では、新技術やICT、建設DX（クラウド・遠隔臨場・電子納品）などへの対応力も重要視されています。

現場DXで変わる現場代理人の仕事｜クラウド活用のメリット

これまでの現場代理人の業務は、写真整理・進捗報告・安全書類作成・協力会社調整など、現場と事務所を行き来するアナログ作業が負担の中心でした。
しかし近年では、遠隔臨場・電子納品・施工管理アプリの普及により、情報共有や帳票作成がオンライン化し、管理職としての判断に時間を割ける働き方へ変化しています。
特に、報告書類・工程管理・写真管理・協力会社との連携がクラウドで一元管理できるようになったことで、書類作成時間の削減・情報伝達ミスの減少・現場間連携の高速化が進んでいます。

そして上記の建設DXやクラウド活用を、スモールスタートしやすいのが「ミライ工事管理」です。
工事写真管理を効率化できるほか、工程・進捗管理さらには、出面・日報・安全関連書類の管理をクラウド化できます。スマホアプリとして無料プランからの導入が可能ですので、現場代理人の業務負担を減らすために、ミライ工事管理を導入してみてはいかがでしょうか。

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