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電気通信工事とは？仕事内容・種類・電気工事との違い・必要資格までわかりやすく解説

2026年1月22日

電気通信工事の仕事に興味があるけれど、具体的な内容や工事の種類がわからない、電気工事との違いをイメージできないという人も多いのではないでしょうか。

結論として、電気通信工事は、LAN・光回線・電話・防犯・Wi-Fiなど、あらゆる情報インフラを支える専門工事です。

そこでこの記事では、電気通信工事の概要から、電気工事との違い、必要資格、工事の流れまで実務目線でわかりやすく解説します。工事業務や管理を効率化する方法も紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

電気通信工事とは？

電気通信工事とは、建物や敷地内で「情報をやり取りするための設備」を構築・保守する工事です。主な設備は以下の通りです。

インターネット
電話
LAN
Wi-Fi
防犯カメラ
放送設備など

電気通信工事は現在、重要性が増している工事業務です。テレワークやDX推進により、通信品質が企業の生産性を左右する重要インフラであるため、非常にニーズの高い工事業務だと言えます。

建設業法上における位置づけ

電気通信工事は、建設業法で定められている29業種のうち、「電気通信工事業」に分類され、信号・データ・映像・音声といった弱電系の通信を扱います。

また工事を受注する際に、500万円（建築一式は1,500万円）を超える請負工事では、電気通信工事業の建設業許可を取得しなければなりません。

項目	内容
業種区分	電気通信工事業（建設業法別表第一）
許可が必要になる基準	主に1件の請負金額が500万円（税込）以上の工事
許可の種類	一般建設業許可または特定建設業許可
許可権者	都道府県知事または国土交通大臣
許可が必要な立場	元請・下請のどちらでも該当
無許可での施工	建設業法違反（行政処分・罰則の対象）

出典：国土交通省「建設業の許可とは」

また、「電気工事業の許可があれば大丈夫」と誤解されがちですが、電気通信工事士の資格登録・届出が別途必要になるケースもあるため注意してください。

平均年収とキャリア

厚生労働省の職業情報提供サイト job tagに掲載されている「電気通信技術者」の平均年収は、全国平均で628.9万円です。（2025年12月30日時点）

30代で600万円近い年収を迎える人も多く、最大の平均年収は50代後半の約831万円です。

出典：職業情報提供サイト job tag「電気通信技術者」

なお、全業種を含む日本の平均年収は478万円です。ここからもわかるように、技術職として働く電気通信工事関連の仕事は、平均よりも高い給与を期待できます。

（参考：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について（令和7年9月発表）」）

電気通信工事の主な対象工事・設備一覧

電気通信工事で実施するのは、建物内外の「情報が流れる経路」すべての工事です。

インターネット、電話、防犯、放送、Wi-Fiなどの設備は単体ではなく、配線・通信規格・機器設定を一体で設計する必要がある専門領域になります。ここでは、対象工事と関連する設備について紹介します。

分野	内容・具体例（1フレーズ）
LAN・ネットワーク設備	社内ネットワークの構築
光ファイバー・インターネット回線	インターネット回線の引き込み
電話・PBX・インターホン	音声通話システムの整備
防犯カメラ・セキュリティ	監視・入退室の管理
放送・映像・Wi-Fi設備	映像配信と無線通信環境

LAN・ネットワーク設備工事

オフィスや工場で使うPC・サーバー・複合機をつなぐのがLAN・ネットワーク設備工事です。

通信速度や配線方式（UTP・光）、ネットワーク構成（スター型・VLAN）などを考慮して設計しないと、「つながるけど回線速度が遅い」「部署ごとに障害が起きる」といった状態になります。

配線はもちろん、基準を満たすネットワーク環境を整えることも電気通信工事の仕事です。

光ファイバー・インターネット回線工事

光ファイバー工事（光回線工事）は、建物までのネットワーク引き込み作業と、建物内の光配線（MDF・IDF・ONU）の設置を含む工事です。

クラウドやVPNの利用が増える現在、通信品質が業務効率を左右するため、ネット環境構築のなかでも特に重要視される工事です。

電話・PBX・インターホン設備

電話設備は、アナログ電話からIP電話、クラウドPBXまで多様化しているため、顧客の要望に合わせて最適な環境を構築するのが、この設備工事です。なお、インターホンやナースコールも電気通信工事に含まれます。

内線・外線・転送・録音などの設定を含めて構築するため、配線＋通信設定の両方が必要です。誤配線や設定ミスが通話不能や誤通報の原因となるので注意しましょう。

防犯カメラ・セキュリティ設備工事

防犯カメラや入退室管理は、映像・データをLANで伝送する電気通信工事の領域です。次のような設定まで含めて設計しないと、「映らない」「記録が残らない」事故が起きます。

PoE給電（LANケーブル1本でデータ通信と電力供給を同時に行う）
録画サーバー
遠隔監視（クラウド監視）

個人情報や社内情報を守るためにも、通信とセキュリティを理解した施工が不可欠です。

放送・映像・Wi-Fi設備工事

館内放送、デジタルサイネージ、会議室の映像設備、Wi-Fiアクセスポイントの設置も電気通信工事に含まれます。

電波干渉や通信帯域を考慮せずに設置すると、「つながらない」「映像が途切れる」状態になるため、利用人数・端末数を見込んだ設計が欠かせません。

電気通信工事と電気工事の違い

電気工事は「電気を流す工事」、電気通信工事は「情報を流す工事」です。

たとえば、照明・コンセント・動力設備などを扱うのは電気工事ですが、LAN・電話・防犯カメラ・Wi-Fiなどの通信設備は電気通信工事の領域になります。

見た目はどちらも「配線工事」ですが、扱う信号・規格・施工基準が異なるのが特徴です。なかには、通信工事に対応していない電気工事業者もあるため、依頼時はもちろん、求職活動などでも2つの違いに注意しましょう。

「強電」と「弱電」の違い

電気通信工事と電気工事の違いとあわせて理解しておきたいのが、強電と弱電の違いです。

区分	強電	弱電
主な用途	照明・コンセント・動力	LAN・電話・カメラ
電圧	高い	低い
役割	電力供給	情報伝達
資格	エネルギー管理士・電気工事士・電気工事施工管理技士など	電気通信主任技術者・総合無線通信士・陸上無線通信士など

結論として、電気通信工事が扱うのは「弱電」と呼ばれる情報を運ぶための電気信号で、LAN・電話・映像・制御信号などが該当します。対して、電力供給を行う強電は、電気工事で対応するのが特徴です。

弱電はノイズや配線長に弱いため、通信設計を理解した施工が不可欠です。

電気通信工事の施工の流れ

電気通信工事は「調査 → 設計 → 施工 → 試験」の順で進みます。配線して終わりではなく、通信品質の確認まで含めて初めて工事完了となるため、以下より紹介する工事全体の流れを理解しておきましょう。

事前調査・設計・打ち合わせ

最初に行うのが、以下の調査です。

建物の構造
利用人数
利用システム（クラウド、VPN、IP電話など）

この情報をもとに、LANの配線ルート、通信速度、Wi-Fi配置、機器構成を設計します。ここを省略すると「電波が届かない」「回線が遅い」といった不具合が起きやすくなるため、オフィス移転や新築時など、図面段階から打ち合わせなどを実施し、設計に関与するのが理想です。

配線・機器設置・結線作業

前述の設計にもとづいて、LANケーブルや光ファイバーを敷設し、スイッチ・ルーター・カメラ・PBXなどの機器を設置していきます。弱電はノイズや曲げに弱いため、配線の取り回しのほか、端末の結線精度が通信の品質を左右します。

試験・測定・立会い・引き渡し

設備等の設置が完了したら、通信チェックとして以下を測定します。

通信速度
パケットロス
カメラ映像
通話品質など

これを行わずに引き渡すと、遅すぎる・途切れといった「使えないネットワーク」になるリスクがあります。発注者立会いのもとでテストを実施し、問題がなければ引き渡しとなるのが一般的です。

電気通信工事に必要な資格（有利な資格）

電気通信工事は「誰でもできる工事」ではなく、法令で資格と技術者配置が求められる専門工事です。以下に、電気通信工事で役立つ資格をまとめました。

資格名	主な役割・できること	おすすめ度
工事担任者（AI・DD総合種）	電話・LAN・IP通信設備の接続と工事の責任者	★★★★★
電気通信主任技術者	通信設備全体の技術管理・品質・法令対応	★★★★★
監理技術者（電気通信工事業）	500万円以上の工事で現場を統括	★★★★☆
主任技術者（電気通信工事業）	建設業許可に必要な技術責任者	★★★★☆
ネットワークスペシャリスト	企業ネットワークの高度設計	★★★☆☆
情報通信エンジニア系資格	Wi-Fi、IP、クラウド連携の設計	★★★☆☆

※工事担任者と電気通信主任技術者は、総務省が管轄する国家資格であり、通信工事の中核資格という立ち位置です。

特にLAN・電話・光回線・防犯設備を請け負う場合、建設業法や電気通信事業法にもとづき、工事担任者や電気通信主任技術者の関与が必須になるケースがあります。工事を受注する際には、資格条件を満たしているかチェックしましょう。

電気通信工事でよくあるミス一覧

電気通信工事の失敗は「施工ミス」だけではなく「設計と管理のミス」で起こります。以下に、よくあるミスを整理しました。

よくあるミス	発生する問題
通信要件を聞かずに配線した	速度不足・業務が遅い
Wi-Fiを感覚で配置した	電波が届かないエリア発生
電気業者だけで施工した	LAN・IPの設定不良
冗長構成を設けなかった	障害時に業務停止
試験をせず引き渡した	使えない設備が完成
セキュリティ設計をしなかった	情報漏えいリスク

特に、感覚だけで電気通信工事の設計を行った場合、通信トラブルのリスクが高まります。建物が完成してからでは、やり直しが非常に難しくなるため、設計段階で検証を行いましょう。

また、顧客が企業の場合、セキュリティ設計の有無がビジネスにも影響します。情報漏えいのリスクを避けるためにも、外部からの侵入を防ぐセキュリティ対策を講じましょう。

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